ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、一言でいえば自治体への寄付金のこと。生まれ育った地域や応援したいと思う自治体へ寄附した場合に、住民税や所得税などの軽減を受けることができる制度で、寄附した自治体への納税と同等の効果があります。
皆様からいただいた寄附金は、地域振興基金に積み立てられ、魅力あるふるさとづくりに活用されます。応援してくださる皆様の温かい想いをいただいて、豊後高田市はもっと元気になります!
多くの皆様方からの応援を心よりお願い申し上げます。

ふるさと納税のポイント
寄附先は生まれた
場所でなくてもOK!
自分が生まれた故郷でなくても、寄附をすることができます。
寄附額に応じて
特産品がもらえる!
寄付の御礼として、特産品などがもらえる自治体があります。
所得税や住民税から
税金が控除される!
2千円を超える部分が住民税や所得税から控除されます。
寄附金控除額の目安

控除額のシミュレーションはこちらのエクセルから可能です

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 31,000 23,000 19,000 15,000 10,000 4,000
350万円 38,000 30,000 26,000 22,000 17,000 9,000
400万円 46,000 38,000 34,000 30,000 25,000 17,000
450万円 58,000 46,000 42,000 38,000 34,000 25,000
500万円 67,000 59,000 52,000 46,000 42,000 33,000
550万円 76,000 67,000 64,000 59,000 52,000 42,000
600万円 84,000 76,000 73,000 68,000 65,000 53,000
650万円 107,000 85,000 82,000 77,000 74,000 65,000
700万円 118,000 108,000 105,000 86,000 83,000 75,000
750万円 129,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
800万円 141,000 131,000 128,000 122,000 118,000 109,000
850万円 152,000 143,000 139,000 133,000 130,000 120,000
900万円 164,000 154,000 151,000 145,000 141,000 132,000
950万円 176,000 167,000 163,000 157,000 154,000 144,000
1,000万円 188,000 179,000 176,000 170,000 166,000 157,000
1,500万円 394,000 382,000 378,000 371,000 366,000 355,000
2,000万円 572,000 560,000 556,000 548,000 544,000 532,000
2,500万円 858,000 845,000 840,000 831,000 826,000 813,000
3,000万円 1,062,000 1,048,000 1,043,000 1,035,000 1,030,000 1,016,000
3,500万円 1,265,000 1,252,000 1,247,000 1,238,000 1,233,000 1,220,000
4,000万円 1,468,000 1,455,000 1,450,000 1,441,000 1,437,000 1,423,000
4,500万円 1,865,000 1,850,000 1,845,000 1,835,000 1,830,000 1,627,000
5,000万円 2,092,000 2,077,000 2,072,000 2,062,000 2,057,000 2,042,000
6,000万円 2,546,000 2,531,000 2,526,000 2,516,000 2,511,000 2,496,000
7,000万円 3,000,000 2,985,000 2,980,000 2,970,000 2,965,000 2,950,000
8,000万円 3,454,000 3,439,000 3,434,000 3,424,000 3,419,000 3,404,000
9,000万円 3,908,000 3,893,000 3,888,000 3,878,000 3,873,000 3,858,000
1億円 4,362,000 4,347,000 4,342,000 4,332,000 4,327,000 4,312,000
  • ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  • ※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
    例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
寄附金控除について
控除を受けるには?
自分の選んだ自治体へ寄附(ふるさと納税)を行った金額のうち、2,000円を越える部分について、住民税と所得税から控除されます(一定の上限あり)。控除を受けるためには寄附をした翌年の3月15日までに、寄附を証明する書類(受領書)を添付して確定申告を行う必要があります。
確定申告不要!ワンストップ特例制度
ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、寄附先の自治体数が5団体以内でれば、寄附先の各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
この特例を受ける場合は、寄附先の自治体に特例の申請書を提出する必要があります。また、ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税ではなく翌年度分の住民税から控除されます。
  • ※5団体を超える自治体に寄附を行った方や、寄附の有無にかかわらず確定申告が必要な方が控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
確定申告をする場合
ワンストップ特例制度を受ける場合